原状回復はどの程度必要か
レンタルオフィスでは、オフィス移転の際に、入居前の状態に戻すための原状回復をする必要がありますが、その程度は、それぞれの場合で大きく異なります。
オフィスの改装をほとんど行っていなかった場合には、それほど手間取ることはないかもしれませんが、新たに壁を設置したり、壁紙や床材を変更したりする場合も多く見られますから、そのような場合には自ら撤去作業を行うのは困難な場合もあり、専門の業者に依頼することになります。
また、新たに設置したものの撤去だけではなく、元々あった設備の点検・クリーニングも必要になります。
蛍光灯などの照明器具も新品に交換する必要がありますし、給湯室やトイレなど、設備の交換をする必要がある場合もありますので、
確認が必要です。
また、窓ガラスが割れていれば交換が必要ですし、一般的な住宅用賃貸の場合とは異なり、不特定多数の人が出入りするという点から、
経年劣化が認められていないので、念入りにする必要があります。
原状回復工事で気を付けるポイント
まずは、レンタルオフィスの契約書で、原状回復について、どのような説明があるのか、しっかり確認することが必要です。
なかには、契約書に原状回復する際の業者が、前もって指定されている場合もあるので注意が必要です。
オフィス移転のスケジュールを立てる際には、実際に原状回復工事が、どのくらいの期間が、かかるのかについて、考慮しておく必要があります。
オフィスをどの程度、改装していたかによって、期間は変わってくると思われますが、オフィス移転する際には、すでに原状回復工事が完了していることが必要ですから、回復まで1か月かかってしまうとなると、実際のオフィス移転は、その後となるので注意が必要です。
もし、レンタルオフィスの契約期間が決まっている場合には、その契約満了日に合わせたスケジュールを立てる必要がでてきます。
また、業者の選定の際には、詳しい説明をしっかりと行ってくれるところを、選ぶようにしましょう。
複数の業者に見積もりをとるのも得策といえます。