不動産鑑定士事務所Appraiser

依頼目的に応じた評価サービス

弊社の不動産鑑定士事務所では地価公示(国土交通省)、相続税路線価(国税局)等、公的評価の業務を委嘱されています。

不動産を売買・等価交換するとき

いざ取引する前に、まず、あなたの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。
また不動産を買うとき、(等価)交換するときも、事前に鑑定評価をする事で安心して取引を進められます。

資産評価をするとき

土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価額を知りたいとき、鑑定評価が必要となります。不動産の価格は流動的なものだけに、常にそのときどきの価格を把握しておくことが大切です。

相続などで適正な価格を知りたいとき

「財産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分配です。鑑定評価を受ければ、適正な価格がはっきりし、公平な相続財産の分配をすることができます。鑑定評価を行う事により、公平な相続財産の分配ができ、相続人同士での紛争防止にもつながります。

課税上の不服申立てや裁判のとき

課税上の不服申立や裁判上の争いなどの場合、鑑定評価を受けていると便利なことが多いものです。

不動産を担保にするとき

お手持ちの不動産を担保に、事業資金などを借りるとき鑑定評価書があれば、借りられる金額の予想がつくなど、便利です。逆に担保に取る場合は、評価額がはっきりしていることが絶対条件です。このようなときは、各金融機関から高い信頼を得ている鑑定評価書があればなによりです。

業務の基本的受注方針

弊社は、鑑定評価業務の依頼を受けるに当たって、不適切な依頼要請として、以下の事項に該当する場合は業務を受注することができませんので、ご了承願います。また、該当することが判明した時点においても、業務の遂行を謝絶する場合があります。
 
  • 対象不動産の内容、依頼件数、評価期間等が当社の組織、人員、能力、経験等に鑑み、適切な鑑定評価を行うことが困難と認められる鑑定評価依頼
  • 鑑定評価額の指定、希望する鑑定評価額となるまで試算を求めるなどの鑑定評価依頼
  • 不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項並びに国土交通省策定の実務指針・各種ガイドライン等の規定を満たさない条件や資料提示による鑑定評価依頼
  • 対象不動産又は対象不動産に利害関係を有する者との間に利害関係、縁故関係等がある場合などで、当該業務を受注することにより、不動産鑑定業者の社会的信頼性を損なう危険性のある鑑定評価依頼

あらゆるタイプのアセットに対応いたします。

一般的な不動産


オフィス、住宅、マンション、更地等

事業用不動産(オペレーショナルアセット)


物流施設、商業施設(都心、郊外)、ホテル、ヘルスケア施設、病院、ソーラー発電所、風力発電所、データセンター、セルフストレージ、学生寮、保育園、水族館、冷凍冷蔵庫等

その他不動産


空港施設、港湾施設、鉄道敷、ゴルフ場、山林、溜池、水没地等

各種料金表

鑑定基本料金(消費税別)

案件毎に、下記基本料金表に基づき、費用見積をさせていただきます。
(単位:千円)
評価額宅地又は建物の所有権宅地見込地の所有権農地又は林地の所有権家賃・地代
(元本価格)
借地権又は底地
(更地価格)
建物及びその敷地の所有権マンションの所有権
1,000万円まで300400300400350350300
2,000万円まで450400
3,000万円まで400450350500400400
4,000万円まで500400500
5,000万円まで550450600500450
6,000万円まで450600500600550500
7,000万円まで500700600550
8,000万円まで650700650600
1億円まで700600800750700
1億5千万円まで550800700850800800700
2億円まで600900800900850850750
2億5千万円まで650950850950900900800
3億円まで70010009001000950950850
3億5千万円まで7501050950105010001000900
4億円まで11001000110010501050950
4億5千万円まで800115010501150111011101000
5億円まで120011001200115011501050
10億円まで900130012001300130013001200
10億円以上1000~1400~1300~1400~1400~1400~1300~

尚、次の場合は基本料金にそれぞれ定める割合を加算又は割引をさせていただきます。 その他は別途ご協議の上、優遇措置を取らせていただきます。


割引に関して
① 複数地点割引・・・資料を共通に使用できる場合、基本料金額に応じて20%~30%相当額
② 再評価割引・・・50%相当額
 
割増に関して
① 貸家割増(借家人居付きの場合)・・・内容に応じて20%~30%相当額
② 遠距離割増・・・所在地から80km以遠の場合、旅費実費+距離に応じて20%~30%相当額
③ 過去時点割増・・・1年以上の場合、評価時点に応じて20%~30%相当額
④ 争訟物件割増・・・内容に応じて30%~50%相当額
⑤ 限定価格・限定賃料割増・・・内容に応じて30%~50%相当額